次に留意しなければならないのは、『産業別の分類』。
国内総生産（Ｇ・Ｄ・Ｐ＝総需要）からは、
内需(国内需要＝国内関連)と、外需(海外需要＝輸出関連)に分類される。

また、国内需要面からは（消費関連、住宅関連、設備投資関連）に、
産業別では（加工産業と素材・市況産業、金融・サービス産業）に分類される。

こうした、分類把握は政府の景気刺激策が、
どの分野に、影響を及ぼすのかを識別するために，必要な認識である。

ところで、市場参加者の、最大の関心事は、｢将来株価｣である。
株式投資とは、この、『将来価値を巡っての争い』であるといえる。

証券理論では、株価とは、
｢将来、得べかりし利益の、現在価値｣
(ＤＤＭ；配当割引還元モデル)と定義される。

即ち、株価の（本源的価値）と（将来の、付加価値）合計が『理論株価』である。

判り易くいえば、
一株利益の変動を予測し、将来株価に対し、
『割安・割高を判定する行為』ということ。

一般には、｢ＰＥＲ｣を判定尺度として用いるが、
過去いかなる相場でも、『一番、有効性が高い』ことが、検証結果で証明されている。

一方、企業経営の観点から言えば、
資本の効率的な運用により、安定的且つ、『絶対的な、企業価値の増大』を目指すことになる。

資本は、『自己資本』と『他人(借入)資本』であり、
商品・サービスの形を経由して、再び、資本として回収されるのであるが、
その間に、様々なリスクに、晒される。
（最大、絶対リスク要因）は『金利』。

また、いかなる商品(財)・サービスも、
商品流通の最終段階で、消費されなければ、価値変換が完了しない。

早い話、商品が売れて、お金が回収されなければ、企業活動は完結しない。
この、（売れるか、どうか）は、消費者の購買意欲次第である。

消費者の、雇用条件(可処分所得)・商品の購買要求(インフレ)と、
経済活力(金回り)によって、経済価値が決定されることになる。

株価判断に重要なマクロ指標は、
〔自金利・雇用・インフレ・マネーサプライ〕の四大指標だけであるといっても過言ではない。

さて、景気循環が企業収益に影響を及ぼし、その収益に連動して、株価が変動することになるが、
（景気の波を引き起こす要因）は、〔設備投資・住宅投資・輸出〕である。
特に、輸出産業（金額ベース）では、〔電気機器、自動車、機械〕の三大業種で占められる。

これらの産業は、為替変動や海外需要によって、大きく、収益が変動するため、株価変動も大きい。
しかも、これらの産業は、収益性が高く、ＲＯＦ(自己資本利益率)が高い。

従って、日本を代表する産業だけに、人気銘柄が多く、
ニュースも豊富で、株式市場でも、常に、主力銘柄として注目されるが、
株価が一方通行になりやすいことから、
投資戦略としては、（３〜4年程度の周期）での、運用期間を考えるべき。

活躍期間は意外と短く、値動きが大きいだけに、（リターンも大きいがリスクも大きい）。

『優良株』という代名詞に惑わされ、
有名企業だから安心などと、タカをくくっていると、ヒドイ目に遭う。

高値掴みをすると、下げ幅が、かなり大きいため、『早目の、見切売りが鉄則』。
投資の範疇としては、（品薄、ネガサ、仕手株）に分類される。